家の値段や家賃の高騰により、貧困層や若者が困窮するのは世界共通の問題となっています。
特に、若者が多く雇用も集中している都市圏での住宅価格や家賃が上がり続けていて、家計を圧迫しています。
日本でも東京では居住空間が狭いアパートやマンションでも家賃や価格が高いことが長年問題となっています。
でも海外では、東京よりもっと急激な住宅費の高騰にあえいでいる都市住民もいます。
海外の大都市圏には、投資目的の不動産購入の影響もあり、近年住宅価格や家賃が急激に上がっているところがあるのです。
その反面、平均賃金はそれと並行して上がっているわけではないので、都会に住む人にとっては生活が苦しくなるばかりです。
都市圏の「住宅貧困」はもはや低所得者層だけでなく、普通の庶民をも巻き込む問題となっています。
家というものはただ単に雨露をしのげればいいというものではありません。
多くの人にとって、毎日の暮らしが快適に過ごせるかどうかを大きく左右するものであり、人々の経済的、社会的、精神的な豊かさに大きく影響します。
このため「住宅貧困」はどの国でも大きな社会問題となっていて、各国政府も優先して解決すべき課題として取り組んでいます。
イギリスやアメリカなどの英語圏では'Affordable Housing'(アフォーダブル ・ハウジング)と言う言葉を使って「手ごろな価格」の住宅を一般市民に提供すべく、様々な取り組みをしています。
「アフォーダブル・ハウジング」とは具体的にどのような住宅を指すのでしょうか。
またこのような住宅を提供するために各国ではどのような住宅政策を行っているのでしょうか。
この講座では「アフォーダブル・ハウジング」政策として各国で行われている試みについて学びます。
イギリス、ドイツ、オーストラリア、ニュージーランドなど、様々な国の事例について知ることで、日本の住宅政策にも生かせるヒントが得られます。
この講座は次のレッスンからできています。
1.住宅価格の高騰
2.アフォーダブル・ハウジングとは
3.イギリスの住宅政策
4.各国のアフォーダブル住宅政策:オーストラリア、ニュージーランド
5.各国のアフォーダブル住宅政策:ドイツ、米国
まとめ
【復習クイズ】
それぞれのレッスンの後に復習のためのかんたんクイズを加えました。
レッスンの内容を理解したかどうかをチェックしてみましょう。
【文書・ビデオ・音声教材】
この講座はテキスト文書で読むこともできますが、それをまとめたビデオも用意しています。
ビデオはスライドと音声でレッスン内容を説明していますので、ビデオとしても音声だけでもご利用になれます。
お好きな方法で読んだり見たり聞いたりしてください。
講座カリキュラム
【パワーポイント資料付き】
レッスンには講座内容のポイントをまとめたパワーポイントのスライドファイルが添付されています。
このスライドを使ってご自分の学習用に役立てることもできるし、グループ学習やプレゼンテーションのために使うこともできます。
ダウンロードして、ご自由にご利用ください。
講師紹介
グローバルリサーチ代表:鍋島紀美代
英国王立都市計画協会会員
Kimiyo Nabeshima MTP
MRTPI Member of Royal Town Planning Institute
University of Manchester Town & Country Planning (BA Hons)
University of Manchester Master of Town Planning (MTP)
Chartered Town Plannerとして
16年間複数のイギリス地方自治体に勤務
現在はコンサルタント、リサーチ、著述・講演活動
主な実績
- イギリス都市計画許可申請業務
- 環境再開発プロジェクトマネージャー
- 市街地再開発プロジェクトマネージャー
- 地方都市衰退地域における再開発プロジェクト(英政府地方開発公社/欧州連合/市予算資金調達、プロジェクト開発、用地購入管理全般)
- 都市景観整備、ブランディング
- 都市計画・アーバンデザイン提言活動(自治体、NGO、企業、一般民対象)
- 地方市街地デザインガイド作成、講演・講座
- 英地方市街地店舗改善奨励金プログラム開発、実施
- 英政府/公社/欧州連合/市予算の資金調達、プロジェクト開発、入札・契約、実行管理、委員会運営、NGO及び民間との連携
- 英地方自治体ワークライフバランス推進委員会実行委員
- 日本の顧客対象リサーチ、ヒアリング、情報提供、調査研究報告書作成
- 日本人向け英・欧州都市計画・地方活性化視察ツアー計画策定、現地ガイド、報告書作成
- 日本の自治体・NGO・一般民向け講演・講座(都市計画、地方創生、地域活性化、ワークライフバランス、女性の働き方や推進策、少子化解消、一極集中是正、観光観光政策など)
- 内閣府地方創生推進室地域未来構想20オープンラボ専門家